ジャパンネット銀行

銀行代理業概要

ヤフー株式会社は、ジャパンネット銀行を所属銀行とする銀行代理業として「円普通預金口座」及び「円貨資金貸付」の契約締結の媒介(勧誘)を行います。

所属銀行 株式会社ジャパンネット銀行
ジャパンネット銀行ディスクロージャー誌(外部サイト)
ジャパンネット銀行財務ハイライト・決算情報(外部サイト)
銀行代理業者 ヤフー株式会社 許可番号:関東財務局長(銀代)第275号
取扱業務 円普通預金口座開設の媒介(勧誘)
消費者向け円貨資金貸付(商品名「ネットキャッシング」。資金使途自由、ただし事業資金を除く)を内容とする契約の締結に関する媒介(勧誘)
当社が媒介を行うお客さま 個人のお客さま
※お申し込み時の年齢が15歳未満の方は口座開設のお申し込みができません。
※ネットキャッシングはお申し込み時の年齢が20歳以上70歳未満のお客さまに限りお申し込みができます。
※普通預金口座を既にお持ちの方で、ネットキャッシングをお申込みの方はこちら(ジャパンネット銀行のサイト)。

法人・個人事業者のお客さま
※日本国内で事業を営まれている事業者さま(法人は登記された本店(本社)のご住所が、日本国内)に限ります。
取扱商品 円貨普通預金口座(個人、法人、個人事業者)
※商品概要・金利等はジャパンネット銀行ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
※預金保護法に規定する保険金の支払いの対象となります。

ネットキャッシング(ジャパンネット銀行のサイト)
規定(ジャパンネット銀行のサイト)をご確認ください。
※商品概要・金利等はジャパンネット銀行ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
手数料 銀行代理業に関する手数料は無料です。
営業日、営業時間 インターネット:365日24時間(当社メンテナンス時間を除く)
※窓口での取り扱いはしておりません。
お問い合わせ ○銀行代理業に関するお問い合わせ
Yahoo! JAPANカスタマーサービス:03-6898-8204
営業時間:9:00~17:45
休業日:土日祝、年末年始(12月29日~1月4日)、会社休業日
メールによるお問い合わせはこちら

※こちらの電話番号では、サービスの一般的なご案内のみ承っております。お客様の口座開設のお手続きにつきましては、個人情報の保護のため、お問い合わせフォームを通してご本人様確認を行ったうえで対応しております。その他のお問い合わせにつきましては、ジャパンネット銀行カスタマーセンターまでお願いいたします。


○ジャパンネット銀行の各種サービスに関するお問い合わせ
個人のお客さま
ジャパンネット銀行カスタマーセンター:0120-369-074(通話料無料)
フリーダイヤルをご利用いただけない場合:03-6739-5000(通話料無料)
営業時間:9:00~17:00
休業日:12月31日~1月3日、5月3日~5月5日

法人・個人事業者のお客さま
ジャパンネット銀行ビジネスアカウント専用カスタマーセンター:
0120-369-058(通話料無料)
フリーダイヤルをご利用いただけない場合:03-6739-5005(通話料有料)
営業時間:9:00~17:00
休業日:土・日・祝日、12月31日~1月3日

○ジャパンネット銀行のネットキャッシングに関するお問い合わせ
ジャパンネット銀行ローンセンター:0120-321-217(通話料無料)
フリーダイヤルをご利用いただけない場合:03-6748-9800(通話料有料)
営業時間:平日9時~17時
休業日:土曜日・日曜日・祝日、12月31日~1月3日

勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、以下のとおり勧誘方針を定めます。

  1. お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、適切な勧誘を行います。
  2. お客さまに金融商品についての重要な事項を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
  3. 原則としてインターネット等を通じた非対面取引による販売を行います。この場合、お客さまにパソコン等の画面上で説明しますので、その説明をお客さまが理解されたか否かについては、お客さまが理解された場合に画面上のボタンをクリックいただく等の方法で、確認させていただきます。
  4. 前項の説明は、お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、お客さまに理解いただくために必要な方法および程度で行います。
  5. お客さまに金融商品についての適切な情報をご提供し、不確実な事項に関する断定的な判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
  6. お客さまにとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
  7. お客さまに適切な勧誘が行えるよう正しい商品知識やわかりやすい説明方法の習得に努めます。
  8. 金融商品に関するお客さまからのご質問、ご意見やご要望にはカスタマーセンターにおいて、Eメール等で迅速かつ適切に対応してまいります。
  9. お客さまの信頼を確保することを第一とし、関係法令などを遵守したうえで適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  10. 金融商品に関する広告について、誤表示や不適切な表示による誤認勧誘を防止するために広告審査体制の強化に努めます。