銀行代理業概要
LINEヤフー株式会社 は、PayPay銀行を所属銀行とする銀行代理業として「円普通預金口座」及び「外貨預金(外貨普通預金、外貨定期預金)口座」並びに「円貨資金貸付」の契約締結の媒介(勧誘)を行います。
所属銀行 | PayPay銀行株式会社 PayPay銀行ディスクロージャー誌(外部サイト) PayPay銀行財務ハイライト・決算情報(外部サイト) |
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銀行代理業者 | LINEヤフー株式会社 許可番号:関東財務局長(銀代)第467号 |
取扱業務 | 円貨普通預金口座(個人、法人、個人事業主) 外貨預金(外貨普通預金、外貨定期預金)口座開設の媒介(勧誘) 消費者向け円貨資金貸付(商品名「カードローン」。資金使途自由、ただし事業資金を除く)を内容とする契約の締結に関する媒介(勧誘) 消費者向け円貨資金貸付(商品名「住宅ローンおよびヤフーの住宅ローン」)を内容とする契約の締結に関する媒介(勧誘) 事業者(法人、個人事業主)向け円貸資金貸付(商品名「ビジネスローン(法人向け)/ビジネスローン(個人事業主向け)」資金使途は事業性資金に限る)を内容とする契約の締結に関する媒介。(勧誘) |
当社が媒介を行うお客さま | 個人のお客さま ※お申し込み時の年齢が15歳未満の方は口座開設のお申し込みができません。 ※カードローンはお申し込み時の年齢が20歳以上70歳未満のお客さまに限りお申し込みができます。 ※カードローンをお申込みの方はこちら。 法人・個人事業主のお客さま ※日本国内で事業を営まれている事業者さま(法人は登記された本店(本社)のご住所が、日本国内)に限ります。 外貨預金をご利用のお客さま ※外貨預金は、お申し込み時の年齢が20歳以上90歳未満の個人もしくは個人事業主または法人のお客さまで、PayPay銀行の外貨預金取引開始基準(外貨預金商品説明書)を充足するお客さまに限りお申し込みができます。 ※外貨預金をお申し込みの方はこちら。 住宅ローンをお申し込みのお客さま ※住宅ローンはご年齢が20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満の方で、年収等PayPay銀行の住宅ローン申込基準を充足するお客さまに限りお申し込みができます。詳細はPayPay銀行の住宅ローン商品概要説明書をご覧ください。 ※住宅ローンをお申し込みの方はこちら。 ビジネスローンお申込みのお客さま (a)法人のお客さま ・業歴2年以上、または決算を2期終了している。 (個人事業主として行っていた事業を法人化した場合、個人事業主からの業歴を通算することができます。) ・代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。 ・申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である。 (b)個人事業主のお客さま ・日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。 ・申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である。 ※ビジネスローンをお申し込みの方はこちら。 |
取扱商品 | 円貨普通預金口座(個人、法人、個人事業主) ※商品概要・金利等はPayPay銀行ホームページ(外部サイト)をご確認ください。 ※預金保険法に規定する保険金の支払いの対象となります。 外貨預金(外貨普通預金、外貨定期預金)口座(個人、法人、個人事業主) ※商品概要・金利・為替手数料等はPayPay銀行ホームページ(外部サイト)をご覧ください。 ※外貨預金の預入時および払戻時には、為替手数料をご負担いただきます。為替手数料は、PayPay銀行提示の為替レートに含まれております。 ※外国為替相場の動向等によっては、元本割れが生じるリスク等があります。重要事項(約款、商品説明書)を十分にお読みください。 ※預金保険法に規定する保険金の支払い対象外です。お申し込み時にはご注意ください。 カードローン(個人)(PayPay銀行のサイト) ※規定(PayPay銀行のサイト)をご確認ください。 ※商品概要・金利等はPayPay銀行ホームページ(外部サイト)をご確認ください。 住宅ローン ※PayPay銀行住宅ローン商品概要説明書を十分にお読みください。 ※住宅ローン契約規定はPayPay銀行ホームページ(外部サイト)をご覧ください。 ビジネスローン(法人向け)/ビジネスローン(個人事業主向け) ※規定(PayPay銀行のサイト)をご確認ください。 ※商品概要・金利等はPayPay銀行ホームページ(外部サイト)をご確認ください。 |
手数料 | 銀行代理業に関する手数料は無料です。 |
営業日、営業時間 | インターネット:365日24時間(当社メンテナンス時間を除く) ※窓口での取り扱いはしておりません。 |
お問い合わせ | ○銀行代理業に関するお問い合わせ PayPay銀行代理業窓口(LINEヤフー株式会社):03-6898-8204 営業時間:9:00~17:45 休業日:土日祝、年末年始、会社休業日 メールによるお問い合わせはこちら(休業日もメールでのお問い合わせは受け付けておりますが、休業日にいただいたお問い合わせの回答は、翌営業日以降に順次行います。) ※お客様の口座開設のお手続きにつきましては、個人情報の保護のため、お問い合わせフォームを通してご本人様確認を行ったうえで対応しております。その他のお問い合わせにつきましては、PayPay銀行カスタマーセンターまでお願いいたします。 ○PayPay銀行の各種サービスに関するお問い合わせ 個人のお客さま PayPay銀行カスタマーセンター 0120-369-074(通話料無料) 03-6739-5000(通話料有料) 営業時間:9:00~17:00 休業日:12月31日~1月3日、5月3日~5月5日 法人・個人事業主のお客さま PayPay銀行ビジネスアカウント専用カスタマーセンター 0120-369-058(通話料無料) 03-6739-5005(通話料有料) 営業時間:9:00~17:00 休業日:土・日・祝日、12月31日~1月3日 ○PayPay銀行の外貨預金に関するお問い合わせ PayPay銀行外貨預金カスタマーセンター 0120-503-690(通話料無料) 03-6739-1355(通話料有料) 営業時間:平日9時~17時 休業日:土曜日・日曜日・祝日、12月31日~1月3日 ○PayPay銀行のカードローンに関するお問い合わせ PayPay銀行コンシューマーローンセンター 0120-321-217(通話料無料) 03-6748-9800(通話料有料) 営業時間:平日9時~17時 休業日:土曜日・日曜日・祝日、12月31日~1月3日 ○PayPay銀行の住宅ローン(含むヤフーの住宅ローン)に関するお問い合わせ PayPay銀行住宅ローンセンター 0120-400-304(通話料無料) 03-6739-5061(通話料有料) 営業時間:平日 9時~17時 休業日:土曜日・日曜日・祝日・12月31日~1月3日 ○PayPay銀行のビジネスローン(法人向け)/ビジネスローン(個人事業主向け)に関するお問い合わせ PayPay銀行ビジネスローン事業部 0120-369-079(通話料無料) 03-6739-5008(通話料有料) 営業時間:平日9時~17時 休業日:土曜日・日曜日・祝日、12月31日~1月3日 |
勧誘方針
当社は、以下のとおり勧誘方針を定めます。
- お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、適切な勧誘を行います。
- お客さまに金融商品についての重要な事項を正しくご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
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個々の金融商品について、以下の事項をご説明したうえで勧誘を行います。なお、当社は、原則としてインターネット等を通じた非対面取引による販売を行います。
この場合、お客さまにパソコン等の画面上で説明しますので、その説明をお客さまが理解されたか否かについては、お客さまが理解された場合に画面上のボタンをクリックいただく等の方法で、確認させていただきます。
1.金融商品について、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場などの指標の変動によって、元本欠損または元本を上回る損失が生じるおそれがあるときは、その旨、当該指標、およびそのような損失のおそれを生じさせる取引の仕組みの重要な部分
2.金融商品について、販売を行う者その他の者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損または元本を上回る損失が生じるおそれがあるときは、その旨、当該者、およびそのような損失のおそれを生じさせる取引の仕組みの重要な部分
3.金融商品について、権利行使の期間や当該契約の解除が可能な期間に制限があるときは、その旨
4.その他お客さまの判断に影響を及ぼす重要な事項 - 前項の説明は、お客さまの金融商品に関する知識、購入経験、財産の状況および金融商品の購入目的などをふまえ、お客さまに理解いただくために必要な方法および程度で行います。
- お客さまに金融商品についての適切な情報をご提供し、不確実な事項に関する断定的な判断や事実と異なる説明によってお客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
- お客さまにとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
- お客さまに適切な勧誘が行えるよう正しい商品知識やわかりやすい説明方法の習得に努めます。
- 金融商品に関するお客さまからのご質問、ご意見やご要望にはカスタマーセンターにおいて、Eメール等で迅速かつ適切に対応してまいります。
- お客さまの信頼を確保することを第一とし、関係法令などを遵守したうえで適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
- 金融商品に関する広告について、誤表示や不適切な表示による誤認勧誘を防止するために広告審査体制の強化に努めます。
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